もっとよく知ろう介護保険
2017.5.1更新

介護保険は、家族だけでおこなうには厳しすぎる介護を社会全体で支えることを目指したもので、40歳以上のすべての国民が加入します。

どこが運営しているの?
各市町村と東京23区が運営にあたりますが、40歳以上65歳未満の「第2号被保険者」の保険料の徴収は、健康保険組合などの医療保険者がおこないます。

加入する人は?
40歳以上の人がすべて加入します。年齢によって第1号被保険者(65歳以上の人)と第2号被保険者(40歳以上65歳未満の人)に分けられます。

保険料は?
■第1号被保険者
個人の所得に応じた定額保険料が市区町村ごとに設定され、全額を本人が負担します。年金月額15,000円以上の人は年金から天引きされ、年金15,000円未満の人は、市区町村が個別に徴収します。
■第2号被保険者
被保険者の標準報酬月額と標準賞与額に介護保険料率をかけて算出します。保険料は、事業主と被保険者が折半して負担し、健康保険料と一緒に給与から天引きされます。

どのようなサービスが受けられるの?
■第1号被保険者
寝たきりや認知症など、日常生活の動作について介護が必要な状態にあるか、その状態になるおそれのある場合に、介護サービスが受けられます。
〈介護サービスの例〉
訪問介護、訪問入浴介護、
訪問リハビリテーション、通所介護、
短期入所生活介護、福祉用具貸与、
住宅改修、介護老人福祉施設入所
■第2号被保険者
末期がんや脳血管障害、初老期認知症など加齢に伴う特定の疾病によって介護が必要となった場合に、介護サービスが受けられます。

利用者の負担額は?
サービス費用の原則1割(一定所得者2割)を利用者が負担し、残りの額が介護保険から給付されます。ただし、施設に入所したときは食事や日常生活費などを負担しなくてはなりません。

 

介護納付金※に総報酬割が段階的に導入されます
平成29年8月〜

※社会保険診療報酬支払基金が健康保険組合などの各医療保険者から徴収する納付金。この納付金を、同基金が各市町村に介護給付交付金として交付します。

第2号被保険者(40歳以上65歳未満)の保険料のもととなる介護納付金の計算方法が、従来の「加入者割(加入者数に応じて負担)」から段階的に「総報酬割(加入者の所得に応じて健康保険組合などの保険者に負担を配分する手法)」に変更されます。
「総報酬割」が導入されますと、総じて所得レベルの高い健康保険組合の負担が増加します。

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