東京都木材産業健康保険組合

 

 

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出産したとき

健康保険でいう出産とは、妊娠4カ月以後の生産(早産)、死産(流産)をいいます。正常な出産は健康保険の診療の対象とはなりませんので、その費用補助という形で出産育児一時金が支給されます。異常出産の場合や他の病気を併発した場合には保険扱いとなります。
「健康保険出産手当金請求書 (A3サイズ)」の書式ダウンロード記入例/「健康保険被保険者・家族出産育児一時金・出産育児付加金請求書」の書式ダウンロード記入例

出産育児一時金/家族出産育児一時金

1児につき420,000円支給されます(ただし、産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産した場合、26年12月31日までは390,000円、27年1月1日以後の出産は404,000円。)。妊娠4カ月以後の分娩であれば、生産か死産かは問いません。
平成21年10月1日より、被保険者または被扶養者が出産したとき、健康保険組合が、出産育児一時金を直接医療機関に支払う、「直接支払制度」が始まりました。これは、医療機関への支払いのために多額な出産費用を用意しなくて済むように設けられた制度です。ただし、一部の医療機関では準備が整わず、実施していないところがあります。直接支払制度を利用できない場合や、実際にかかった費用が出産育児一時金より少なかったときの差額、および付加金の申請は、従来通り、出産後に健康保険組合に出産育児一時金を申請してください。

申請手続
「出産育児一時金・出産育児付加金請求書」に「医師・助産婦又は市区町村長」の証明を受けて、領収書(写)および医療機関との合意文書(写)を添付し、健保組合へ提出
直接支払制度を利用した場合には、「医師・助産婦又は市区町村長」の証明は省略することができます。

出産手当金

出産のため仕事を休み給料が支払われなかったときには、出産日以前42日または出産日が出産予定日より遅れた場合は出産予定日以前42日(多胎妊娠の場合は98日)から出産日後56日までの間で、欠勤1日につき標準報酬日額(28年4月以降は直近1年間の平均額)の3分の2相当額が支給されます。 出産手当金の額より少ない額の給料を受けている場合は、その差額が支給されます。任意継続被保険者の方には支給されません。

申請手続
「出産手当金請求書」に「医師または助産婦の意見書」および「事業主の休業及び給料支払い状況」の記載を受けて出勤簿(写)・賃金台帳(写)を添付のうえ健保組合へ提出

育児休業中の保険料免除

産前産後休業中と育児休業期間中の健康保険料は、本人・事業主分とも免除されます。

申請手続
健康保険産前産後休業取得者申出書」「健康保険育児休業取得者申出書(新規・延長)」を健保組合へ提出

当健保組合の付加給付

出産育児一時金付加金
1児につき26,000円を支給します。
家族出産育児一時金付加金
1児につき16,000円を支給します。

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